新宮市議会 2022-06-14 06月14日－01号
８款土木費５項２目街路事業費の県営事業地元負担金（千穂王子ヶ浜線）は、和歌山県が実施する都市計画道路千穂王子ヶ浜線公共事業街路に係る市町村負担金の確定に伴う増額補正であります。 24ページをお願いします。 10款教育費６項３目スポーツ振興事業費の新宮・那智勝浦天空ハーフマラソン大会負担金については、新型コロナウイルス感染症の影響により大会の中止が決定したため減額補正するものであります。
８款土木費５項２目街路事業費の県営事業地元負担金（千穂王子ヶ浜線）は、和歌山県が実施する都市計画道路千穂王子ヶ浜線公共事業街路に係る市町村負担金の確定に伴う増額補正であります。 24ページをお願いします。 10款教育費６項３目スポーツ振興事業費の新宮・那智勝浦天空ハーフマラソン大会負担金については、新型コロナウイルス感染症の影響により大会の中止が決定したため減額補正するものであります。
○総務課長（辻本幸弘） 私のほうからは、１９ページの戸籍住民基本台帳費、１８節マイナンバー関連市町村負担金１１６万４,０００円につきまして御説明申し上げます。 この負担金につきましては、全国の自治体全てのところが負担金として支払っているわけなんですが、主にはマイナンバーカードの作成事務ということで、地方公共団体情報システム機構というところがございます。
大滝ダムの負担金について、多目的ダム法に基づく市町村負担金の軽減について、局として国交省や水道協会などに要求、申し入れをしており、理不尽とも言える負担金の重さに賛同する市も出てきているとのことです。それにもかかわらず、国の姿勢に変化が見られません。本市の責任ではないとはいえ、多額の負担金は水道事業にとっても大きな影響を与え、事業を圧迫しているという点で賛成できません。
３項戸籍住民基本台帳費、事業名、マイナンバー関連市町村負担金、金額２６万３,０００円、翌年度繰越額２６万３,０００円。 ３款民生費１項社会福祉費、事業名、臨時福祉給付金事業、金額１,２９４万８,０００円、翌年度繰越額１,２９４万８,０００円。 ７款商工費１項商工費、事業名、高野山ビジターセンター新築工事、金額１億１,８４８万円、翌年度繰越額１億１,８４８万円。
後期高齢者連合全体の会計の中で市町村負担金を確定して、それの12分の１の相当額が市町村に割り当てられてくると、いろんな係数がございます。市町村負担金の基本額の広域連合の合計額ですけれども1,280億円以上があるわけです。それを構成30団体に割り戻しして、そのうちの12分の１が確定するわけでございますけれども、今回、平成27年度の医療費が確定したということでございます。
しかしながら、伊都地方全体で世界遺産を盛り上げるということで、当初より加盟していただいておりますし、市町村負担金も納めていただいております。
◎市民窓口課長（赤坂幸作君） 後期高齢者でございますが、後期高齢者につきましては、納付金につきましては市の負担といたしまして定率市町村負担金が12分の１、約８％ぐらいありまして、これが12分の１で３億5,200万円程度でございまして、ここ３年ぐらいでは835万円ぐらい増加しているという状況でございます。 ◆１３番（東原伸也君） 2025年の見通しというのは、全然わかりませんか。
３項戸籍住民基本台帳費、事業名、マイナンバー関連市町村負担金９８万８,０００円。 ３款民生費１項社会福祉費、事業名、年金生活者等支援臨時給付金事業２,１１８万３,０００円。 ７款商工費１項商工費、事業名、なんでも鑑定団公開収録事業１０７万４,０００円。事業名、「世界遺産追加登録」を景気とした外国人観光客の“長期滞在型”周遊事業５,６５５万円。
提案理由でございますが、これにつきましても住民基本台帳法の一部の改正されることに伴いまして、広域連合の経費に係る市町村負担金の共通経費の後期高齢者人口割と、人口割の人口算定根拠の一部を改正するものでございます。 112ページでございます。和歌山県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約。 和歌山県後期高齢者医療広域連合規約の一部を次のように改正する、でございます。
参加条件として、コンビニへの委託料、市町村負担金、既存住基システムの改修費等の費用が必要となります。 このコンビニでの交付は、居住している市町村にかかわらず、夜間や休日に証明書等を受け取ることができ、市民の利便性の向上が図られると思われますが、現在参入コンビニ事業者は１社、ちなみに市内では２店舗となっています。
平成２２年度予算の内訳は、建設費償還金と経常経費の市町村負担金となっている。御坊日高老人福祉組合は、旧龍神村が加入していたが、市町村合併に伴い一部事務組合から脱退している。その際、旧龍神村と一部事務組合との間で協定書が交わされ、平成２６年度まで建設費償還金として負担金を支払うことになっているものである」との答弁がありました。
内容につきましては、公設市場建設費の地方債償還が終了することに伴い、市場使用料の減免相当額100分の50を市町村負担金として、その負担割合を新宮市100分の85、町村100分の15とする規約の変更であります。 本委員会は、慎重審査の結果、当局の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
次に、土木管理債における県工事負担金に関連して、かかる負担金は起債により支出されている状況にあるが、最近、県知事が市町村負担金を原則廃止する方針を打ち出したことからも、そういった点を踏まえ、新年度に向けては確たる姿勢で事に当たられたい。
一方、県事業の市町村負担金廃止についてですが、少し前、大阪の橋本知事が国の直轄事業に対し、今まで無条件で支出してきた大阪府の負担金を納得できないので払わないと述べたことは、大きなニュースとなりました。
次に、８款土木費、港湾費で委員中より「港湾改良事業負担金、これだけではなく、県工事の地元負担金について、少し前に県知事が市町村負担金は廃止すると言っていましたが、来年度からの実施ですか」との質疑があり、当局より「県議会で来年度から廃止と答弁したことは知っていますが、原則廃止ですから、具体的に新宮港関係がゼロになるのか、現在、確定はしていません。
また、内閣府に設置された地方分権改革推進委員会におきまして、国直轄事業負担金に関して国直轄事業の縮減、透明性の確保・充実、あり方の見直し等の意見を取りまとめたことや、都道府県事業における市町村負担金のあり方についても国直轄事業負担金と同じ課題があることを指摘したことについて、全国市長会では一定の評価をしているところであります。
次に一つ飛んで、48ページ、７款１項４目公設地方卸売市場費、繰出金の補正は、市場事業の見直しに伴い、入場業者の経営安定を目的に施設使用料を50％減額したことによる市町村負担金の増額分であります。 次の50ページは人件費のみで、52ページをお願いいたします。 ８款２項２目道路維持費、修繕料の補正は、集中豪雨などにより側溝へ流入した土砂の取り除きや側溝、舗装修繕の補正であります。
このうち、県負担、住友金属の場合をとってみますと、専用港－－北港ですけれども、これに60億円、10年間の和歌山市を初めとする関係市町村負担金が40億円、この間投資されてきたと、統計を見るとそのようになっております。 和歌山市が単独で負担してきたのは、河西の工業用水、これは住友金属の拡張工事と歩調を合わせ、昭和42年までに22億円が投下され、第１次から第３次の水道整備事業を完成させてきました。